う～む、えらいこっちゃなあ。

なにかちゅうとですな。最初からきちんと説明しましょう。

New York Times社は、News記事のOn Line販売に世界一、熱心だ。日本でいうと同じ方向性を持っているのは日本経済新聞。他の新聞社はグズです。

もっとも、日経がインタネット配信に熱心なのは、独自の販売網を持っておらんというのが背景にあるであろう。持っておらんかったからこそ、新しい道の開拓へと向かいやすいということもある。

弱点こそが実は強みだというリクツですな。

さて紙媒体のしょーもないことは、つい先日も広告大手電通が報じたところ。広告費投入先媒体で、最大の減少を見せたのは新聞・雑誌だった。

どう考えたって、情報産業は電子化への道を行くしかねーのに、日本がその点で立ち遅れているのは、各新聞社とも、販路をどうするかの問題があるからだ。新聞販売店にとっては、電子化は死を意味する。

チョイときいた話だと、月額新聞代の4000円がとこは、新聞社へ行くわけではないという。全部、販売店の収入になる。販売店は他に、折込広告代が収入となる。これが一枚あたり１～２円。日曜日のように、どっさり20枚入ってくると、30円がとこの配達台が収入となるが、仮に1万戸に配布すればそれだけで日曜早朝だけで30万円の収入になる。時間あたりの収入としては、ものすごい売上高だ。

うちとこのエリアのK新聞店は、およそ３万戸をエリア内に持っている。３万戸☓４０００円なので、毎月のアラ利が１億円以上という計算になる。当然ですが、新聞社本社かと見紛うような立派なビルですｗ。で、そういう、既存の販売網をどうするかの問題を、おそらく日本の新聞各社は解決できない。

ま、それはそれとして、それぐらい儲かっちゃうわけなので、「２年の購読契約してくれたら、洗濯機お持ちしましょう」という購読者獲得合戦になるわけだ。

なのでPadPCぐらいがタダでもらえることについては、なんのオドロキでもない。ということだなー。
Emobile入るとPCがついてきたのとイッショじゃな。

問題は、アメリカではついに主戦場がインタネットメディアに移行したというところでございましょう。


すまんっ。書いてる途中で昼飯くったので、文脈がめちゃくちゃになった。




追伸
なにが言いたかったか、読み返してみて思い出したｗ。

日本で第三次産業革命＝IT革命を遅らせているのは新聞・テレビの既存メディア。こいつらは肥大化しすぎて民主党以上のデクノボーになってやがる。こいつらがIT革命の反対勢力。

で、その反対勢力の野郎どもに

『新聞契約２年していただけますと、ｉＰａｄを差し上げます』というわけのわからんキャンペーンをやったれ


と言おうとしたのだった。